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2010年8月13日 (金)

消費税を上げないと日本は財政破綻するって本当ですか?

最近のマスコミの風潮は、消費税を上げないといつか日本は大変なことになるってことくらいバカでも分かる、というものだ。

実際、こう思ってる人は多いらしく世論調査なんかやると、かなりの人数がそう答えるらしい。特に男性の方が傾向が顕著らしい。

なのに、具体的な数字を挙げて、論理的に、池上彰さんのように、
①今のままでは日本は財政破綻すること
②財政破綻を防ぐためには消費税が必要なこと
を説明してくれる人は誰もいない。

みんな、消費税を上げないとそのうちダメになるっていうのは当然だ、というだけだ。分からん奴はバカだよな、ってことらしい。

でも、そんなもん分かるわけないじゃん、と思う。

税政策は非常に複雑だ。
世界で上位10番に頭がいい人を連れてきて議論させても、どうするればいいかなんて決まらないと思う。
議論しても結論が出ないことを神学論争というならば、消費税を上げたらいいか、なんていうのは明らかに神学論争だろうと思う。

消費税をあげようという人の大部分は法人税を下げるべきだと思っているらしい。
経済を活性化させようというのが理由だが、
それって、要するに
こんなに稼いだのに、稼いだだけ税金にもってかれたんじゃたまらない
という人間として当然の心理が働いているだけである。

そんなの個人事業主やサラリーマンだって同じじゃないか、と思うのだが、法人税を下げようという人の論理としては、企業と個人では企業の方が与える影響が大きいじゃんということらしい。
企業に気持ちよく稼いでもらった方が日本全体の利益になる、ということらしいのだが、本当だろうか。

法人税を下げたら、外国から企業が誘致できるなんていう議論を持ち出す人もいるが、いくらなんでもこれはさすがに本筋とは全く関係ない話だろうと思う。
そもそも具体的にどの企業を誘致できる見込みがあるのか教えて欲しいし、わけのわからんベンチャーを外国から集めるなんてことになったら、目も当てられない。
それでなくても狭い東京に企業が集中してるのに、どこの馬の骨か分からない外国企業まで東京にきたら、それは活性化じゃなく混沌化だと思う。
地方都市の経済を活性化させることのほうが外国企業に頼るよりよっぽど現実的だし、重要ではないだろうか。

政権交代のころは、無駄をなくして財政を豊かにしましょう、という話だった。
無駄をなくしてないうちから、消費税を上げないとなんともならん、みたいな雰囲気になったのはなぜなんだろうか。
ギリシャが破綻したから?でも、ギリシャと日本って経済基盤が違いすぎない?

どうも何かが胡散臭い。
誰もまともに説明できないのに。
みんな知ったかぶりだ。

①今のままでは日本は財政破綻すること②財政破綻を防ぐためには消費税が必要なこと
の論理のうち少なくとも②は僕には信じられない。(①も信じられないが)

たとえば、消費税を上げるのと社会保障の度合いを下げるのと、どっちがいいか?という提案は当然されてしかるべきだと思う。
今のままでは、どれくらい消費税を上げたら、どれだけの社会保障があるかということがぜんぜん分からない。
消費税を上げることの対価が何なのかも分からない状況で、自分の不利益になることに賛同するのはお人よしというよりただ思考停止になっているだけだと思う。

極端に言えば、社会保障をアメリカ並みまで落とせば、財政破綻なんてありえないんじゃないのか。
そんなに日本の財政がダメなら、社会保障を少なくしようという議論があったって、いいはずだ。
社会保障がどれくらいのものなのか、しっかり国民に示して、消費税とどっちがお得なのか、考えさせて欲しい。

それと、企業は国家が介入しなければ発展できるのか、それとも国家が一定の保護をするべきなのか。いや、これは完全な神学論争だな。結局、この点については、オレは竹中平蔵だぞー、絶対正しいんだぞー、とかいわずに、左見右見しながらちょいちょい対応する方が現実的なのかもしれない。


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